田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
当市においても、平成２３年台風第１２号災害をはじめとする豪雨災害や近年の目良地区での高潮被害など、避けては通れない大きな問題です。 ２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されており、本年１０月２６日には、菅首相の就任後初めての所信表明演説において、日本でも２０５０年に温室効果ガスをゼロとすることが宣言されました。
当市においても、平成２３年台風第１２号災害をはじめとする豪雨災害や近年の目良地区での高潮被害など、避けては通れない大きな問題です。 ２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されており、本年１０月２６日には、菅首相の就任後初めての所信表明演説において、日本でも２０５０年に温室効果ガスをゼロとすることが宣言されました。
高潮被害の主なものは台風です。そして、高潮のメカニズムは海面気圧の変化です。そもそも、海面の高さ・標高は、気圧と海水の水圧の均衡がとれた状態の水位です。１気圧、約1013ヘクトパスカルにおいて海抜は０メートルであり、これよりも気圧が下がると水圧が海面を押し上げます。 １ヘクトパスカル下がるたびに、海面は約１センチメートル上昇します。
和歌山市国土強靱化地域計画は、平成28年に策定され、策定後に起きた自然災害で、本市において新たに浮き彫りになった脆弱性、例えば、この9月の台風21号による長期にわたる大規模停電や高潮被害等が挙げられます。
今回の台風では、これまでにない暴風と高潮被害、さらに広域停電への対応など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。今後は、防災・減災対策を強化するため、地域防災計画の見直しなどを行う必要があると考えております。 次に、正しい停電情報を得るために市としてどのような努力をしたのか。今後、関西電力との連携についてどう考えるかとの御質問でございます。
１点目に、水害ハザードマップの作成の条件として、過去の浸水実績を考慮したものとなっているという答弁もありましたが、第二室戸台風において、沿岸部で高潮被害が発生しております。この当時は下津町地域で言えば、防潮堤がありませんでした。まともに高潮被害があったわけですが、現在約３メートルぐらいの防潮堤があります。
現状のままでは高潮被害に遭いそうであることから、対策等を講じられているのかお聞きしたいと思います。 ３点目として、芳養漁港修築事業進捗に伴い、井原海岸が年々危険な状態が増大しており、工事着工３年後の平成９年ごろに、このことが予想されたことから、井原地区の防災対策が緊急かつ重要であると訴えてきました。